住友倉庫

企業理念

企業理念

住友の事業精神

住友倉庫は1899年(明治32年7月1日)の創業以來、「信用を重んじ」「確実を旨とし」「浮利にはしらず」という住友の事業精神のもと事業を展開してまいりました。この言葉には、目先の投機的利益を追い求めるあまり社會に反する行動をとって信用の失墜を招くことを戒め、同時に「事業を通して社會に貢獻していく」という経営理念が込められています。この住友の事業精神は、企業の社會的責任や社會貢獻の理念の重要性が國內外において認識されるはるかに以前から脈々と受け継がれてきたものであり、將來にわたり當社事業の根幹をなすものです。

それらを踏まえ、また住友の事業精神のひとつである「自利利他公私一如」を受け継ぐ住友倉庫グループとしての使命、価値観を整理し、「物流事業を中心に、著実な成長を目指しながら、いかなる狀況においても良質なサービスを提供することによりお客様と社會へ貢獻していく」という経済?社會情勢の動向にかかわらず不変である當社の姿勢を「企業理念」として明文化しました。

住友倉庫グループは、物流という萬人が必要とする社會インフラを、時代をこえて真摯に下支えするとともに、お客様と社會が求める新たなサービスの創造に努めます。

関連情報住友グループ広報委員會

住友倉庫グループ企業行動指針

住友倉庫グループは、住友の事業精神 に立腳し、長年にわたり培った信用と実績をもとに質の高い物流?海運、不動産、システム開発等のサービスを提供することにより広く社會に貢獻します。
今後も住友倉庫グループへの信用を確固たるものとし、また、グループ各社が企業としての社會的責任を果たしていくために、グループ各社に所屬する者一人ひとりが実踐すべき行動指針を制定します。

1. 法令等の遵守
國內外の法令及び社內規則等の遵守はもとより、社會規範、企業倫理に基づいた事業活動を遂行する。
2. 人権?人格の尊重
住友倉庫グループの事業活動に直接的?間接的に関わる全ての人の人権?人格を尊重し、人種、國籍、信條、性別、年齢、信仰、出身、心身の障害等による差別をしない。
3. 顧客?取引先との健全な関係の確立
顧客?取引先とは公正、透明、自由な競爭に基づく取引関係を維持する。また、政治?行政との健全かつ正常な関係を保つ。
4. 社會とのコミュニケーション
株主?投資家、取引先、地域社會等様々なステークホルダーとのコミュニケーションを図り、積極的かつ公正な情報開示を行う。
5. 環境の保全
地球環境の保全に自主的、積極的に取り組む。
6. 地域社會への貢獻
地域経済?文化の発展が住友倉庫グループの事業活動の基盤であることを認識し、地域社會との良好な関係を維持し、その地域の発展に貢獻する。
7. 職場環境の整備
従業員の能力を高め、人格、個性を尊重する働き方を実現する。また、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境の整備に努める。
8. 情報の管理
住友倉庫グループの事業活動において知り得た秘密情報及び個人情報について、第三者に漏れることのないよう適正に管理するとともに、無斷で第三者へ開示しない。また、自己や第三者の利益のための不正使用等は一切行わない。
9. 反社會的勢力との対決
市民社會の秩序や安全に脅威を與える反社會的勢力に対しては毅然とした態度で立ち向かう。
10. 國際性を持った事業活動の推進
海外ではその國の法令を遵守することはもちろんのこと、文化及び慣習を尊重し、現地従業者、取引先等との良好な関係を構築?維持し、事業活動を推進する。

長期ビジョン“Moving Forward to 2030”

住友倉庫グループは、グローバル化の進展に伴い増大する各種リスクにも適切に対処しつつ、企業理念にもとづき、社會に不可欠な物流サービスの安定的な提供を通じ、當社グループが幅広いステークホルダーの皆様に対して、2030年までの10年間で果たすべき4つのミッションを定めています。

① モノをつなぐ
物流の結節點である倉庫と港灣を主軸に更に信頼性の高い物流サービスを提供します。また、物流業以外の業種との連攜を深め、デジタル技術等を積極的に導入?活用することにより、各種の変化に迅速に対応しながら、物流における新たな価値を創造します。
② 世界をつなぐ
日本、アジア、歐州、米州の四極を中心に國際物流ネットワークの更なる拡充を図り、お客様の強固で安定的なグローバル?サプライチェーン構築を支えます。
③ ヒトをつなぐ
貴重な経営資源である人材の育成を更に強化するとともに、少子高齢化等の社會の変化に対応し、柔軟で多様な働き方を導入し、ヒトを惹きつける會社であり続けます。
④ 時代をつなぐ
120年を超える伝統をもつ企業グループとして、先人から受け継いだ有形無形の資産を後の世代に継承しつつ、お客様と社會の発展に貢獻していきます。

関連情報中期経営計畫

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